産業人材育成支援ネットワークとは

長野県では、県内産業界に必要な人材の育成と確保及び県民のライフステージに応じたキャリア教育を円滑かつ効果的に行うため、職業能力開発機関、中小企業支援機関、教育機関、経済団体、行政機関等で、長野県産業人材育成支援ネットワーク(通称「ながの産業人材ネット」)を組織し、互いに連携を図っています。

ながの産業人材ネットで、情報交換及び意見交換を行っている主なテーマは次のとおりです。
  • 中小企業等の人材育成
  • 中小企業等の人材確保
  • 県民の職業能力開発
  • 県民のキャリア教育
  • その他産業人材育成支援に関する事項

  • ネットワークへの参加を希望する団体・機関の皆様は下記まで、ご連絡ください。
    長野県産業人材育成支援センター(長野県産業労働部人材育成課内)
    TEL:026-235-7202 FAX:026-235-7328 E-mail:jinzai@pref.nagano.lg.jp
    産業人材育成支援ネットワーク一覧
    長野労働局 長野県における労働関係行政を総括する国の行政機関(厚生労働省の出先機関)であり、労働基準、職業安定及び雇用均等が一体となって県民ニーズにあった施策を効果的に実施し、地域の発展に積極的に貢献しています。 長野職業能力開発促進センター (ポリテクセンター長野) 求職者の方々に対する早期再就職に向けた職業訓練の実施。 産業の基盤を支える人材の育成への支援。 職業生活設計に即したキャリア形成への支援。 若年者の職業的自立への支援。など (独)中小企業基盤整備機構関東支部 中小企業大学校三条校 中小企業大学校三条校は、中小企業基盤整備機構(関東支部)が設置・運営し、平成4年から信越地方をエリアに、研修事業を行っています。新潟県に立地していますが、長野県内でも研修を実施しています。 (一社)長野県経営者協会 当協会は、(一社)日本経団連傘下の地方別経済団体として、地域経済・社会への貢献をめざし活動する総合経済団体です。 長野県中小企業団体中央会 本会は、組合等の設立や運営の支援、任意グループなどの連携組織の形成支援などを行っている他、金融・税制や雇用問題など中小企業の経営について、本部・3ヶ所の事務所において、いつでも相談に応じています。 長野県工業会 会員相互の交流、連携を通じて工業関係者が抱える課題解決に取り組むことにより企業の活力向上を図るとともに、長野県工業の進歩発展に寄与することを目的に、平成10年に設立。(会員数80社) 一般財団法人長野経済研究所 長野県内の経済・産業動向、企業経営及び地域開発に関する調査研究並びに総合的な情報収集を行い、経済活動全般に対する適切な情報提供と積極的な人材育成等の活動を通じて地域経済・産業の振興をご支援しています。 公益財団法人長野県テクノ財団 2001年3月に解散した(財)長野県テクノハイランド開発機構と(財)浅間テクノポリス開発機構の2つの財団を母体に、研究開発事業を核として産学官交流や人材育成等の支援事業を一貫して行う機関として設立 公益財団法人長野県中小企業振興センター 県内中小企業の経営革新や創業の支援及びマーケティング力や経営基盤を強化するための各種事業を総合的に実施している。 長野県教育委員会 教育委員会自体は、6人の委員からなる合議体で、県の教育行政に関する重要事項の審議、決定を行う機関です。事務局は、教育委員会に属する事務を処理する組織で、2人の教育次長と8課1室が置かれています。 長野県職業能力開発協会 職業能力開発促進法に基づき、職業能力の開発及び向上の促進に資するため、長野県と密接な連携の下に職業能力開発の促進を図ることを目的に設立した公益法人です。 長野県工科短期大学校 高等学校卒業者等を産業界の一線で活躍できる実践技術者に育成している県立の職業能力開発短期大学校です。また、企業の技術者のための高度技術セミナーを開催するとともに、企業と連携して共同研究を行っています。 南信工科短期大学校 高校卒業者等を対象とし、ものづくりに関する高度な専門知識と実践技術を備え、第一線で活躍できる人材を育成します。また、在職者を対象としたスキルアップ講座等を実施しています。 長野技術専門校 県立の職業能力開発施設で、県産業界の基盤を担う技能者を育成するため、新規高卒者・離転職者等を対象とした基礎的な技能・知識習得のための職業訓練や在職者を対象とした技能向上訓練等を実施しています。 松本技術専門校 県立の職業能力開発施設で、県産業界の基盤を担う技能者を育成するため、新規高卒者・離転職者等を対象とした基礎的な技能・知識習得のための職業訓練や在職者を対象とした技能向上訓練等を実施しています。 岡谷技術専門校 県立の職業能力開発施設で、県産業界の基盤を担う技能者を育成するため、新規高卒者・離転職者等を対象とした基礎的な技能・知識習得のための職業訓練や在職者を対象とした技能向上訓練等を実施しています。 飯田技術専門校 県立の職業能力開発施設で、県産業界の基盤を担う技能者を育成するため、新規高卒者・離転職者等を対象とした基礎的な技能・知識習得のための職業訓練や在職者を対象とした技能向上訓練等を実施しています。 佐久技術専門校 県立の職業能力開発施設で、県産業界の基盤を担う技能者を育成するため、新規高卒者・離転職者等を対象とした基礎的な技能・知識習得のための職業訓練や在職者を対象とした技能向上訓練等を実施しています。 上松技術専門校 県立の職業能力開発施設で、県産業界の基盤を担う技能者を育成するため、新規高卒者・離転職者等を対象とした基礎的な技能・知識習得のための職業訓練や在職者を対象とした技能向上訓練等を実施しています。 若年者就業サポートセンター(ジョブカフェ信州) ジョブカフェ信州は、若者の仕事探し(就職)をサポートするために国と連携し長野県が運営している施設で、ワンストップで就職に関するサービスが無料で受けられます。 (一社)長野県情報サービス振興協会 県内情報サービス・IT系企業の団体。情報サービス産業と他産業との連携強化、人材育成、調査研究等を通じ県内情報サービス産業の健全な発展を図り、産業の情報化推進、地域社会の活性化に資することを目的とする。 長野県工業技術総合センター 工業技術の支援によって県内産業の発展に寄与することを目的に県が設置した試験研究機関です。材料技術、精密・電子技術、環境・情報技術、食品技術の各部門が、中小企業の技術的課題の解決、技術開発を支援します。 (一社)長野県商工会議所連合会 長野県内の商工会議所間の総合調整を行い、その機能の高揚を図るとともに、行政機関や各種経済団体との緊密な連絡協調を通じて、全県的な立場から商工業の振興・発展に寄与することを目的としております。 長野県商工会連合会 「商工会法」に基づく、県下75の商工会を会員とする組織です。地域経済の発展と商工業の振興を目的として、商工会指導員と専門経営指導員が常駐し、企業経営に関するあらゆる相談に応じることのできる指導機関です。 長野県認定職業能力開発校連絡協議会 県内の主として普通課程の普通職業訓練を行う認定職業能力開発校が、相互に連携協力し、訓練性の確保、訓練内容の充実向上等を推進し、認定校の活性化を図ることを目的としています。 信州大学学術研究・産学官連携推進機構 大学が地域社会や民間企業等と連携し、共同研究の推進や技術相談、人材育成などを通じて社会との交流を深め、また優れた研究成果が生まれることを推進するための拠点です。 諏訪東京理科大学 「諏訪東京理科大学科学技術交流センター」を窓口に地域との多角的な連携により、技術と学術の交流・向上を図り、本学の知的財産とを融合させて新たな付加価値の高いものづくりの創成に取り組んでいきます。 長野高専地域共同テクノセンター 地域企業と長野高専との連携を、一層強化する目的で平成12年4月に設置された拠点施設です。各種試験・加工装置やセミナー室などを有し、これらの施設設備を利用して各種セミナーや技術講習会などを行っています。 長野県専修学校各種学校連合会 地域ニーズに応じた職業人の養成を行う中核的な職業教育機関として、専修学校及び各種学校における教育の振興を図ることを目的とし、地域産業界で十分活躍できる人材の育成に取り組んでいます。 関東経済産業局地域経済部 関東経済産業局は、経済産業省の地方プロック機関であり、広域関東圏(1都10県=茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、)を行政の区域としています。 須坂市産業連携開発課 「主な仕事」工業振興 産学官連携事業(産業コーディネータ・アドバイザー)、IT講習会、信州大学須坂市研究連携センター(SSRC)、職業能力開発、雇用促進、就業支援センター、産業人材育成、技術情報センター等々 (一社)長野県経営支援機構 当機構では、産業界が直面している経営革新や企業再生のみならず、創業支援や事業継承、社員教育や人事制度の改革等、あらゆる経営課題に対し、的確な処方箋をお示ししながら、解決に至るまでの支援を行っています。 長野県建設労働組合連合会 昭和22年の結成以来、70年以上にわたって建設業で働く人の生活向上と安心して働ける社会の実現に取り組んでいます。 松本市ものづくり人材育成連絡会 技能五輪全国大会が松本市で開催したのを契機として形成された関係団体相互間のネットワークを活かしながら、地域産業の将来を担う若年者の育成、地元への就職支援等を総合的に推進しています。